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一般的には、およそ家賃の6ヶ月が必要と言われています。内訳としては「敷金」が家賃の2ヶ月分、「礼金」が家賃2ヶ月分、「賃料」が家賃1か月分「仲介手数料」が家賃1か月分となっています。
なお、6ヶ月というのはあくまで目安です。礼金などが不要の物件があったり、また、引越し費用等も含めると、実際にかかる費用は6ヶ月より多いことも考えられますので、できるだけ余裕を持って予算を組んでおく必要があります。

家賃は生活費において、毎月支払う必要のある費用のため、支出における家賃の占める割合が高すぎると生活が苦しくなり、申込の際の審査も厳しくなると思われます。
家賃の目安としては、総収入の1/3くらいが目安だと考えられます。また、家賃以外の管理費や駐車場代といった月々にかかる費用も計算に入れる必要があるでしょう。

不動産表示では徒歩による所要時間をを「 80m ＝ 1分 」と定めています。
道路距離80メートル毎に1分と換算し、1分未満の端数は切り上げて表示するよう定められています。
例えば、道路距離1000mの場合、1000m÷80＝12.5なので0.5を切り上げて徒歩時間は、「徒歩13分」となります。

売買代金のほかにかかる諸費用としては、印紙税、登録免許税、不動産取得税等の税金などのほか、ローンを利用する場合の事務手数料、保証料、保険料など、また、中古物件などでは仲介手数料もかかります。
一般的に新築物件の場合は、物件価格の3～7％くらい、また中古物件の場合は、物件価格の6～10％くらいを目安とするとよいでしょう。ほかにも引越し代等も見込んでおく必要があります。

媒介契約には「一般媒介」・「専任媒介」・「専属専任媒介」の3種類があります。
「一般媒介」は複数の会社と媒介契約を結べますが、仲介会社の報告義務がありません。販売状況の確認などは自ら行う必要があります。
一方で「専属専任」・「専任媒介」は、媒介を依頼した業者以外への依頼はできませんが、報告義務などの責任が仲介会社に発生しますので、販売状況の確認などをする必要がなくなります。
なお、「専任媒介」と「専属専任」の違いはその報告内容などのほか、自ら買主を探すことにおいて「専任媒介」は可能ですが、「専属専任媒介」では不可であるという点もあります。